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公務員試験 上級・中級・下級、高卒程度・短大卒程度・大卒程度

公務員試験 上級・中級・下級、大卒程度・短大卒程度・高卒程度の違いは?

公務員試験 上級・中級・下級、大卒程度・短大卒程度・高卒程度の区分の意味は?

公務員になる

公務員試験の 上級・中級・下級の区分、大卒程度・短大卒程度・高卒程度の区分

公務員採用試験の「上級・中級・下級」の区分、
「大卒程度・短大卒程度・高卒程度」の区分の意味は?

公務員採用試験を受験する際、上級、中級、下級の区分、そして、大卒程度、短大卒程度、高卒程度があり、各自治体では区分ごとに試験が実施されますが、これらの区分の意味はお判りでしょうか?

このページでは、公務員採用試験の区分についてご説明をします。

公務員採用試験を受験する際の 上級、中級、下級は、単純に、上級は大卒程度、中級は短大卒程度、下級は高卒程度を意味するものとなります。なお、専門学校出身者は中級ということになります。

ただし、大卒程度といっても、大学を卒業していなければ受験できないということではありません。つまり、大卒程度の難易度で試験問題が出題されるという筆記試験のレベルの問題ということになります。

公務員試験の場合には、学歴よりも年齢で受験制限をしていることが多い

概ね、公務員試験における大卒程度の試験は21〜30歳くらいが多いようです。この場合、21歳以上の高卒者でも、大卒程度の公務員試験を受けられるケースがあります。

しかし、高卒程度の場合、受験の年齢制限が20歳程度に規制されていることがあり、4年制大学の出身者は受験ができないということになります。

これらは、実際に受験する自治体の受験案内でご確認ください。

地方公務員の場合の受験区分について

大卒程度は、学歴上の要件ではありません

地方公務員になるための試験は、各自治体によって異なりますが、大卒程度、高卒程度というように、区分ごとに実施されます。ただし、この区分は、上記のように、大卒程度=大卒者しか受けられない、という学歴上の要件を意味するわけではなく、試験の難易度や必要な能力の目安を表しています。

自治体によっては、年齢制限が設けられる場合もあります

ただし、自治体によっては、高卒程度の場合、年齢制限に加えて学歴制限を設けることで、大卒・大卒見込者が受験できない場合もあります。また、大卒程度試験では、学歴制限を設けている自治体もあります。従って、受験をする自治体別に確認をする必要があります。

試験の区分ごとに募集職種も異なる 

なお、試験の区分ごとに募集職種も異なることになります。高卒程度の場合、主な職種は一般事務や学校事務、警察事務、技術系となります。

また、大卒程度では、事務職のほか、土木、建築、機械などの技術職、また環境検査や水産、心理、福祉、衛生監視などの専門職も募集されています。

地方公務員の区分によって初任給が異なる!

地方公務員の給料は、自治体ごとに定める給料表に沿って支払われます。初任給は学歴によって差が設けられていますが、給料は昇任することでアップします。

ただし、その後の昇給の仕方は自治体や職種によって異なります。

なお、大卒の方が早く昇進しやすい傾向にありますが、高卒でも出世することはもちろん可能ですし、大卒以上の給料をもらっている方もいるようですから、頑張り方次第ということになります。

国家公務員の区分について

国家公務員の高卒と大卒の違い

国家公務員は、大卒以上の学歴を持つ人もいれば、高卒で国家公務員採用試験を受験して採用される人もいます。

基本的には、大卒者なら、難易度が大卒程度の「総合職試験(大卒程度試験)」、「一般職試験(大卒程度試験)」を受験し、高卒者なら、「一般職試験(高卒者試験)」を受けることが一般的です。

この試験区分による違いは、「初任給」に差が出ることが挙げられます。もちろん、大卒程度試験の合格者が若干高く設定されています。

キャリア官僚を目指す場合は、大卒以上が前提となるようです

国家公務員の中でも、国家公務員総合職試験の場合、受験資格を満たしていれば誰でも受験できますが、実際には、東大等の超難関大学や大学院に通っている人が採用されるケースが多い、というのが実情です。

国家公務員 総合職として採用された場合

国家公務員の総合職で採用された場合、他の国家公務員よりも多様な業務を経験するため出世が速く、その分給料の上がるペースも速いとされています。

ただし、一般職として採用された高卒者も、勤続年数や職務成果などによって給料は徐々にアップしますが、大卒の総合職と比べれば出世には限界があるようです。

国家公務員 専門職で採用された場合

国家公務員の専門職試験で採用された場合、例えば「皇宮護衛官」のように同じ職業であっても、大卒と高卒で採用区分が分かれている試験もあります。

このような専門職に就く場合、学歴によって初任給には数万円程度の差がありますが、昇任に関しては学歴に関係なく、指定の年数勤務することで昇任試験を受けることが可能です。

高卒で国家公務員になるには

国家公務員一般職試験(高卒程度)の場合

国家公務員採用試験はいつかの区分があり、高卒程度の試験区分で実施される試験のひとつに「国家公務員一般職試験(高卒程度)」があります。

国家公務員総合職試験(大卒程度)の場合

ただし、「国家公務員総合職試験(大卒程度)」も、21歳以上30歳未満という年齢制限をクリアしていれば、たとえ高卒者でも受験することは可能です。

高卒者の場合に国家公務員採用試験を受ける一般的な区分は?

ただし、国家公務員総合職試験は、一般職試験よりも難易度が高く、東大をはじめとする超難関大学出身者とされていますの。ですので、高卒で総合職として採用されるのは、非常に困難です。従って、高卒者の場合、国家公務員試験一般職(高卒程度)を受けることが一般的となっています。

一般職で採用された国家公務員の仕事

一般職で採用された国家公務員は、各省庁など、国の様々な行政機関に配属され、主に事務処理等の業務に就くことになります。

ただし、実際の業務内容は配属先によって異なるものとなります。具体的には、総合職の職員が政策の立案などに携わるのに対し、一般職の職員はデスクワークを中心としながら、政策等を実際に運用していくことになります。

参考 >> 東京アカデミーで高卒者の公務員試験に合格者続出(口コミ集)!

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