公務員試験の基礎知識。公務員になるには？

トップページ > 公務員になるには

公務員になるには？公務員になるための様々な基礎知識

これを知ってないと公務員になれないという、
公務員になるための条件や、基本的に知っておきたいことなどについて、様々な情報を掲載しています！

都庁舎

＜目次＞

公務員になる前提として知っておきたいこと
公務員の種類は？「国家公務員」と「地方公務員」
公務員に採用されるには？
公務員試験は併願が可能か？
公務員試験に合格するには、予備校に行く必要があるのでしょうか？
公務員試験対策は、通信か、通学か、独学か？
1. 公務員採用試験対策【通信講座】
2. 公務員採用試験対策【関連記事】

公務員になる前提として知っておきたいこと

公務員の種類は？「国家公務員」と「地方公務員」

まず、公務員の種類は「国家公務員」と「地方公務員」に大別されます。

国家公務員は、国の府省庁や出先機関に勤務する分野別の専門家

国家公務員は、１府12省庁、税務署、裁判所、国会などの国家機関に勤務し、採用後は、各機関が管轄する分野で、スペシャリストとして活躍することになります。

立法府（国会）	衆議院	事務局職員（総合職・一般職）
		法制局職員（総合職）
	参議院	事務局職員（総合職・一般職）
		法制局職員（総合職）
	国会図書館（総合職・一般職）
司法府（裁判所）	裁判所事務官（総合職・一般職）
	家庭裁判所調査官補
行政府（人事院）	総合職	最終試験に合格後、希望官庁の面接に合格した後に採用。
	一般職
	専門職	皇宮護衛官採用試験、法務省専門職員（人間科学）、財務専門官、国税専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官航空管制官、海上保安官、防衛省専門職員
行政府（外務省）	外務省専門職員

総合職も一般職も、合格＝採用ではなく、人事院が実施する試験に合格した後に希望官庁の面接（官庁訪問）を受けて合格し、初めて採用（内定）となります。

国家公務員の試験の区分について

国家公務員試験を区分に分けると、総合職、一般職、専門職に分けられ、それぞれの区分ごとに、総合職試験、一般職試験、専門職試験が行われます。

総合職試験

総合職は「キャリア」と呼ばれる各省庁の幹部候補生です。

総合職試験は、「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験」であって、院卒者試験と大卒程度試験に分かれ、各省庁の中枢を担う幹部候補として採用されます。

政策の企画立案などに携わり、昇進スピードも早く、若手のうちから第一線で活躍することができる難易度の高い職種です。

一般職試験

一般職は、各省庁の中堅幹部候補生です。

一般職試験は、「的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験」であって大卒程度試験では出先機関の幹部候補生として採用されます。

本省庁のほか全国9ブロックでの採用もあり、採用人数も多く、地元で国家公務員として働きたい人にも適しています。

専門職試験

専門職は、受験時から採用官庁が決まっている職種です。

専門職試験は、「特定の行政分野に係る専門的知識を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験」で専門分野のスペシャリストとして採用されます。

経験者採用

経験者採用試験は、民間企業等での経験を有する者を採用する試験です。

外務専門職試験

外務専門職試験は、外務省が独自に実施して採用する試験です。外務専門職試験に合格すれば、確実に外務省で活躍することができます。

地方公務員は、地域住民を支える公職

地方公務員とは、地方自治体で働く公務員のことです。地方自治体とは、都道府県、市町村、東京特別区のことで、各自治体は別組織であり、別個に採用試験を実施しています。仕事の内容は非常に幅広く、地域密着型の仕事が多いため、自分の仕事の成果を身近に感じることができるのが魅力です。

一次試験（筆記試験）は、同一日程・同一試験問題で実施される傾向に

ただし、各自治体が各々で試験問題を作成するのは手間と経費がかかることと、併願を避けるため、一次試験（筆記試験）は、同一日程・同一試験問題で実施されることが多くあります。

また、多くの道府県と政令指定都市、一部の市役所は、同一日程・同一試験問題で一次試験（筆記試験）が実施されています。

東京都と東京特別区は、他の道府県等と別日に、同一日程で一次試験（筆記試験）を実施していますが、試験問題は異なる内容で行われています。

地方公務員の経験者採用

なお、全国の各自治体では、毎年相当数の経験者採用も行われています。地方公務員の経験者採用は、国家公務員の経験者採用よりも門戸が広く、積極的に民間企業からの転職者を募集しています。

行政系（行政事務）	地方上級試験※	都道府県・政令指定都市・東京特別区
	市役所試験	政令指定都市以外の市町村
警察官	都道府県警・警視庁
消防官	市町村・東京消防庁

※地方上級試験とは、都道府県・政令指定都市・東京特別区の大卒程度採用試験の総称です。

具体的な名称は自治体ごとに異なり、1種、Ⅰ類、上級職、大卒程度など様々です。

なお、都道府県や市区町村の上級試験（大卒程度）で採用された職員は、その自治体の幹部候補生として採用されます。

そのため、採用後は、幹部に必要な「様々な角度から自治体の状況を理解・把握できる力」を養うべく、幅広い分野の業務に携わりながら、2～3年程度のスパンで異動しつつ職務を遂行することになります。

警察官の採用試験

また、警察官の採用試験は都道府県が実施し、年2回に分けて採用試験を実施するのが通例です。

注意すべきは、警視庁は東京都警察の名称であって、国家機関である警察庁とは異なるものです。

消防官の採用試験

また、消防官の採用試験は、原則として市町村単位で実施され、多くは市役所試験と同一日程で実施されます。ただし、東京では、都内のほぼ全域の消防官を東京消防庁が一括採用しています。

また、公務員は、事務系職と公安系職に分類されます

公務員の仕事は、官公庁などで事務に従事する仕事と社会や人々の安全を守る仕事の２種類があり、事務系職、公安系職に分かれます。

公安系職は、国家公務員では、刑務官や皇宮護衛官、自衛官などが含まれ、地方公務員では警察官、消防士が含まれます。

公務員に採用されるには？

公務員は、国家公務員と地方公務員ともに、採用試験を受ける必要があります。

国家公務員の試験であれば、国家1種、国家2種、国家3種。
地方公務員であれば、地方上級、中級、初級。

さらに、地方公務員の場合は、市町村職員の採用試験もあります。

この市町村職員の場合、試験区分が、「高卒相当」、「大卒相当」という分け方になるようです。

いずれの試験も、筆記試験と面接によって構成されているのは同じですが、警察や消防などの職種によっては、体力検査等も行われます。

採点は、筆記試験が重視され、面接などの試験は、筆記試験ほど合否には影響がないようですが、職種によっては、身内の素性も調べれられることもあります。

例えば、警察では3親等以内に前科のある人間がいたなら、採用は困難になるというものです。

公務員試験は併願が可能か？

公務員試験は、試験日程が重複しなければいくつでも受験することが可能となります。つまり、併願が可能です。

従って、「事務系」「公安系」という大きな枠で考えると、挑戦できる試験の数も増え、合格の可能性も広がるといえます。とにかく公務員になりたい！という人は、併願で受験するのも手です。

ただし、上記で述べたように、各自治体が各々で試験問題を作成するのは手間と経費がかかることと、併願を避けるため、一次試験（筆記試験）は、同一日程・同一試験問題で実施されることが多くなっています。

公務員試験に合格するには、予備校に行く必要があるのでしょうか？

独学でも多くの方が合格してますので、必ずしも予備校に行かなければ合格できないということはありません。予備校に行ったかどうか、などということは、合否の条件にまったく含まれていませんから。

要は、試験で必要な点数を取ればよいわけですが、それには、勉強の効率を考慮する必要があります。

限られた期間で試験の準備をする以上、合格するには、出題の傾向を的確に知る必要があります。

その点、予備校は、受験のプロとしてかなり精緻な資料を持っています。

それに、独学の場合、相当の精神力が必要です。孤独に打ち勝つ必要もあります。

そこのところを考えると、効率よく、且つ健全に合格するため、予備校を利用するのも賢明だと思います。

公務員試験対策は、通信か、通学か、独学か？

　再度、公務員試験対策は、通信か、通学か、独学かについて述べると、現実的には、資金の問題になるのではないか、と思います。

学生の場合、学費に加えて予備校の費用が必要になるため、費用に余裕があるなら予備校に行くことをお勧めします。
ただし、費用と効率を考慮するなら、通信をおすすめします。

公務員採用試験対策【通信講座】

公務員採用試験対策【関連記事】

このページの先頭へ