公務員試験の基礎知識　公務員になるには？

公務員になるには？　公務員の種類は？

まず、公務員の種類は「国家公務員」と「地方公務員」に大別されます。

地方公務員は、地域住民を支える公職

地方公務員は、都道府県庁や市役所などで地域住民が快適に暮らせる生活の環境作りに従事します。仕事の内容は非常に幅広く、地域密着型の仕事が多いため、自分の仕事の成果を身近に感じることができるのが魅力です。

なお、都道府県や市区町村の上級試験（大卒程度）で採用された職員は、その自治体の幹部候補生として採用されます。そのため、採用後は、幹部に必要な「様々な角度から自治体の状況を理解・把握できる力」を養うべく、幅広い分野の業務に携わりながら、2〜3年程度のスパンで異動しつつ職務を遂行することになります。

国家公務員は、日本全体を支える分野別の専門家

国家公務員は、１府12省庁、税務署、裁判所、国会などの国家機関に勤務し、採用後は、各機関が管轄する分野で、スペシャリストとして活躍することになります。特に、国家公務員は、日本全体に係る国家単位の仕事に従事することが最大の魅力となります。

また、公務員は、事務系職と公安系職に分類されます

公務員の仕事は、官公庁などで事務に従事する仕事と社会や人々の安全を守る仕事の２種類があり、事務系職、公安系職に分かれます。

公安系職は、国家公務員では、刑務官や皇宮護衛官、自衛官などが含まれ、地方公務員では警察官、消防士が含まれます。

公務員に採用されるには？

公務員は、国家公務員と地方公務員ともに、採用試験を受ける必要があります。

国家公務員の試験であれば、国家1種、国家2種、国家3種。

地方公務員であれば、地方上級、中級、初級。

さらに、地方公務員の場合は、市町村職員の採用試験もあります。

この市町村職員の場合、試験区分が、「高卒相当」、「大卒相当」という分け方になるようです。

いずれの試験も、筆記試験と面接によって構成されているのは同じですが、警察や消防などの職種によっては、体力検査等も行われます。

採点は、筆記試験が重視され、面接などの試験は、筆記試験ほど合否には影響がないようですが、職種によっては、身内の素性も調べれられることもあります。

例えば、警察では3親等以内に前科のある人間がいたら採用は困難になるというものです。

公務員試験は併願が可能か？

公務員試験は、試験日程が重複しなければいくつでも受験することが可能となります。つまり、併願が可能です。

従って、「事務系」「公安系」という大きな枠で考えると、挑戦できる試験の数も増え、合格の可能性も広がるといえます。

とにかく公務員になりたい！という人は、併願で受験するのも手です。

公務員試験に合格するには、予備校に行く必要があるのでしょうか？

独学でも多くの方が合格してますので、必ずしも予備校に行かなければ合格できないということはありません。予備校に行ったかどうか、などということは、合否の条件にまったく含まれていませんから。

要は、試験で必要な点数を取ればよいわけですが、それには、勉強の効率を考慮する必要があります。

限られた期間で試験の準備をする以上、合格するには、出題の傾向を的確に知る必要があります。

その点、予備校は、受験のプロとしてかなり精緻な資料を持っています。

それに、独学の場合、相当の精神力が必要です。孤独に打ち勝つ必要もあります。

そこのところを考えると、効率よく、且つ健全に合格するため、予備校を利用するのも賢明だと思います。

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