女性こそ公務員に就職するのが安心！出産・復職も万全！
女性の出産、育児休暇にも安心な女性公務員の利点
女性公務員の場合、 育児休暇として最大3年を取ることができます。さらに、3 年後に、職場に復帰するときでも、祝福されながら職場復帰が可能です。
なぜかというと、国がこのような育児休暇を進めているのですから、民間企業の模範となるべく、公務員は公然と育児休暇、職場復帰ができるわけです。民間企業では、まだまだ肩身の狭いところがありますが。
育児休業等の実際についてもう少し詳しく述べると・・・
国家公務員の育児休業や育児短時間勤務、育児休業に関する法律等は、次を見れば分かります。
例えば、
国家公務員の育児休業等に関する法律
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 育児休業（第三条―第十一条）
第三章 育児短時間勤務（第十二条―第二十五条）
第四章 育児時間（第二十六条）
（以下の抜粋では、わかりやすいようにカッコ書き等の部分は省略してあります。正確には原文をお読みください ）
第二章 育児休業
（育児休業の承認）
第三条 職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子を養育するため、当該子が三歳に達する日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業をしたことがあるときは、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
２ 育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。
３ 任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
（育児休業の期間の延長）
第四条 育児休業をしている職員は、任命権者に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。
２ 育児休業の期間の延長は、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。
３ 前条第二項及び第三項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。
（育児休業の効果）
第五条 育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２ 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
上記の内容を含めて、簡単に説明すると、
「産前６週、産後８週」これが国家公務員に許された産休です。
この間、もちろん給料もでます。産前休暇は、病院で予定日の診断書を作成してもらい、その日から６週前から休みをとることができます。
さらに、産後休暇は出産した日から８週取れることになっています。
また、出産を終えて産休が明けたとき、たいていの女性公務員は、育児休業することが多いようです。この、所謂「育休」は、子供が３歳になるまで仕事を休むことができます。育児休業は最大３年。この育児休業の間、給料は出ません。
ただし、育児休業は最大３年できるとはいっても、その間は給料が出ないため、ほとんどの人は、産後休暇が終わったら育児休業を１年申請し、その間に保育園を探し、１年で職場に復帰できるように頑張ります。その間に、保育園に入ることができなかった場合、育児休業をもう１年申請し、保育園を探すことになります。
地方公務員のメリットのひとつは、転勤が少ないこと
これは、女性にとって非常にうれしいことです。
なお、国家公務員は、その実務範囲は「日本全土」ですから、採用に際して勤務地は不明です。これに対して、地方公務員の場合、採用試験に合格したその各自治体内に配属されることになります（例外もあるようですが）。
地方公務員の転勤
地方公務員の勤務先であるで市役所の職員の場合、転勤が全くない、という訳ではなく、国家公務員に比べて転勤が少ないと言えます。
地方公務員は国家公務員と異なり、地域に根差した仕事が多く、異動があっても都道府県内のケースが多いようです。業務習得や人事交流のため市役所から都道府県庁に派遣される場合もありますが、民間企業や国家公務員総合職と比べると、遠距離の異動は少ない点が特徴でしょう。
遠距離の移動は少なく都道府県内での転勤が多い
教職員は、基本的には3年間同じ学校で働きますが、5、6年で転勤する場合が多いです。同じ学校で10年以上働く人は稀で、最長で11年、その学校の部活動で有名な先生、他地域との兼ね合いなどで変えが効かない先生は、転勤になりにくいそうです。
都道府県警で働く警察官や消防士は、転勤する場合でも基本的には都道府県内での異動となります。
転勤について覚えておくべきこと
そのほかに、転勤に関して覚えておくべきケースを挙げます。例えば、結婚をしていると転勤になりにくい場合があるようです。結婚している人としていない人と、どちらかを転勤させなければならない場合、結婚していない人が転勤になるケースがあるようです。
転勤する際の手当は充実している
転勤において気になるのは給与ですが、公務員の場合、転勤先の地域給与水準と照らし合わせて、給与配分の見直しがおこなわれる場合があるようです。その地域の民間企業の給与と照らし合わせて給与の増減がおこなわれる場合もあります。例えば、東京都特別区の公務員は2割の地域手当が支給されます。
同一職で地域ごとに賃金に格差を設けることを疑問視する意見も見られますが、それとは別に異動手当や単身赴任手当、場所によっては特地勤務手当、寒冷地手当などが支給されるケースもあるようです。
転勤は拒否できるのか
転勤の拒否は難しいといえるでしょう。地方公務員法の32条や国家公務員法の98条1項には、【上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない】のような内容があるためです。「転勤が面倒」「今の職場の方がいい」など、自分勝手な理由での拒否は難しいといえます。
ただ、「家族の介護がある」や「病気で入院しなければならない」などの事情があって転勤が難しい場合は、相談するのも一つの手でしょう。
さらに、公務員は会社倒産のリスクがない！これは、すごいメリットですね。
公務員になるための条件は？
公務員になるには公務員採用試験を受けて合格し、公務員として採用される必要があります。なお、公務員試験にも色々あって、国家公務員や県庁、市役所などの地方公務員、警察や消防といった専門職種まで種類は様々です。
この公務員試験に合格するるためには、それぞれ受験する職種や区分にあわせて効率よく学習して、実力を身に付ける必要があるのです。
公務員試験に合格するための勉強方法とは
公務員試験を突破するために大切なのが勉強のやり方です。
ただ闇雲に問題を解くばかりでは、合格するための実力は身に付きません。
試験が苦手でも、効率よく勉強することによって、公務員試験合格の目標に到達することが可能です。
例えば、選択肢として、予備校に行くのもよいことだと思います。
予備校のお勧めは、東京アカデミーです。
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参考 >> 消防士になるには？受験資格・年齢制限・身体的条件・おすすめ予備校.etc
