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フォーサイトの旅行業務取扱管理者の受講料

あなたが資格を取るための予備校・専門学校

 

フォーサイトの旅行業務取扱管理者試験に一発合格

フォーサイトの旅行業務取扱管理者 通信講座と受講料は?

フォーサイトの旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱管理者とは?

旅行業務取扱管理者は、旅行業界で唯一の国家資格であり、有資格者は、旅に関する豊富な知識・技術を有したプロとして国から認められます。

旅行業務取扱管理者は、旅の企画立案や取引・実施にまつわる幅広い業務を扱うことができます。

資格は全国で通用し、一度取得すれば生涯有効です。旅行業界への集力・転職、キャリアアップにも有利! 取得すれば、あなたの大きな財産となる資格です。

なお、国内・海外旅行の両方を取り扱う「総合旅行業務取扱管理者」と、国内のみの「国内旅行業務取扱管理者」の2種類があります。好きな方を選んで受験できます。

旅行業務取扱管理者

参考 >> 旅行業務取扱管理者の資格・仕事・試験等について知っておきたいこと

フォーサイトの旅行業務取扱管理者 通信講座のサンプル講座をご覧ください↓↓

旅行業務取扱管理者 通信講座担当 能城幸夫 専任講師

フォーサイトのフォーサイトの旅行業務取扱管理者 通信講座の3つの特徴

1)フォーサイトの旅行業務取扱管理者通信講座の特徴1

フォーサイトの第1の特徴は、通信教育ということです。しかも、非常に効率的な学習で合格率の高い通信講座を展開しているということです。

ですので、社会人で予備校に通えない人も、資金の面で予備校に通えない人も、子育てで予備校に通えない人も、空いている時間を利用して、自分のペースで効率的に学習ができるように工夫がされています。

さらに、フォーサイトの通信教育は、DVD・CD・eラーニングなどのフォーサイト独自の教材と学習システムで、効率の良い学習ができるようにカリキュラムが組まれているため、パソコンやスマホなどを利用して、空いた時間に、自分のペースで、担当講師の講義を直接受けているような臨場感で、効率的に学習をすることができるようになります。

フォーサイトの通信講座 パソコンやスマートフォンを利用

2)フォーサイトの特徴2は、合格率が非常に高いことです!

フォーサイト受講者の合格率が、宅建4.11倍、社労士3.91倍、行政書士3.64倍、FP資格(2級試験)2.11倍、簿記2級合格率 2.83倍 、旅行業務取引管理者2.4倍、マンション管理士・管理業務主任者合4.91倍、通関士2.09倍(以上、2016年のデータ)と全国平均よりはるかに高いのは、DVD学習を始めとするCD学習・eラーニング等、フォーサイト独自の教材と学習システムのためです。

フォーサイトの旅行業務取扱管理者通信講座

3)フォーサイトの特徴3は、受講料が安いことです!

上記のように、フォーサイトの評判が良いのは、簡潔にいうと、合格率の高さと受講料の安さにあります。特に、フォーサイトに人気があるのは、合格率が高いのに受講料が安いということが魅力です。ここで注意をすべきことは、受講料が高いと合格率も高くなるかというと、そうでもない、ということです。

というのは、受講料が高くなると、必然的に、それに見合った大量の教材やサービスを用意する傾向となりますが、教材の量が多すぎると受講者が短期で習得するのが難しくなるという欠点も生じるからです。教材は、受講者の準備期間や労力を考慮して、効率的に学習ができる量でなければなりません。

旅行業務取扱管理者 通信講座 フォーサイトの教材と受講料

旅行業務取扱管理者 通信講座に関して、フォーサイトの教材を大きく分けると、テキスト、問題集、模擬試験、再現問題に分けられます。

フォーサイトの教材で、短期合格した合格者のご紹介

40代の男性 藤村さんは、3カ月で一発合格!

藤村さんは、フォーサイトの総合旅行業務取扱管理者2015年10月試験対策DVDを受講しました。

海外と日本の旅行会社をつなぐ仕事に従事している藤村さんですが、より業務を詳しく知り、事業を広げるために、受験を決意されました。そして、3ヶ月間の集中学習で見事に一発合格を果たされました。

藤村さんが、フォーサイト通信講座で勉強した感想は?

まずはDVDを視聴しまして、それからテキスト、問題演習という形で進めました。
苦手だったのは海外の観光の地理です。すごく範囲が広くて、覚えるのに苦労しました。学習の仕方としては、webサイトでその観光地の写真や、実際に旅行された方のコメントなどを拝見して、それと地図と一緒に覚えるようにしました。
講義DVDについては、先生がすごくゆっくりと落ち着いて話してくださったので、リラックスして視聴することができました。運賃の計算も苦手で、問題演習に時間を割いて、反復演習をしたのですが、自分一人だと理解が難しかったところは質問もして、先生に教えていただけたので助かりました。

藤村さんが勉強に用いたフォーサイトのフルカラーテキストです↓

フォーサイトのフルカラーテキスト

こちらの藤村さんと能城講師との対談動画が参考になります↓


20代の女性 後藤さんも、3ヶ月あまりの期間での短期合格!

後藤さんは、総合旅行業務取扱管理者2015年10月試験対策DVDを受講しました。

後藤さんは、現在は海外に住んでいますが、通信講座の利点を生かして学習し、3ヶ月あまりの期間での短期合格を成しとげました。

後藤さんが、フォーサイトの通信講座を選んだ理由は?

今は中東に住んでいるので、学校に通って勉強するのは不可能なのですが、独学では私には無理だろうと思ってもいました。本を読んで問題集を解くだけでは合格できないだろう、誰かに教えてもらう形でないと難しいだろうなと思ったので、通信講座で勉強することにしました。
それでインターネットで検索したら、旅行業務取扱管理者の通信講座が2〜3個出てきた中で、教材がカラフルだったり、価格も比較的お手頃だったりという点がポイントになって、フォーサイトを選びました。

後藤さんがフォーサイトの教材で勉強をした感想は、

講義は、話すテンポがすごく良くて、聞き取りやすく話してくれていたのが良かったです。講義の画面の中にもテキストが映って、それに先生が書き込んで説明してくれるのが、実際に教室にいるような感覚になれて分かりやすかったです。
使ったのは主に、講義のDVD、テキスト、問題集でした。その他の副教材にまで手を伸ばす時間がなくて、本当に中心のところにだけ集中したと思います。また、住んでいるところのwifi環境が良くなくて、eラーニングもあまり使えなかったのですが、それでも重要なところは基本のテキストと問題集で勉強できたので良かったです。

後藤さんが勉強に用いたフォーサイトのフルカラーテキスト↓

フォーサイトのフルカラーテキスト

こちらの後藤さんと能城講師との対談動画をご覧ください↓

旅行業務取扱管理者 通信講座の教材と受講料について

フォーサイトの旅行業務取扱管理者 通信講座では、次のような教材が用いられます。

フォーサイトの教材

テキスト・問題集・模擬試験・再現問題・

ただし、選択のコースによって、以下のように料金が違います。

【総合旅行業務取扱管理者試験コース】↓

【国内旅行業務取扱管理者試験コース】↓

【総合旅行業務取扱管理者試験コース(科目免除)】↓

なお、総合旅行業務取扱管理者試験コースを申し込んだ方限定で、「オリジナル合格グッズ」がもらえるプレゼントキャンペーンも行っています。

フォーサイトのオリジナル合格グッズ

以上のように、フォーサイトの通信講座の各教材は、他の予備校の教材に比べて、かなり格安ですし、キャンペーン価格を利用すればさらに安価になります。

さらに各教材の内容を知りたい方は、フォーサイトの旅行業務取扱管理者通信講座のページでさらに詳しくわかります。

旅行業務取扱管理者 試験に短期で合格したい方は、こちらのページをご覧ください↓↓↓

>>低価格・高合格率の通信講座。資格取得はフォーサイト


【関連記事】

旅行業務取扱管理者の資格・仕事・試験等について

今や、観光産業は地方創世の要として期待されています。そのため、観光産業に従事する人材の育成は大きな課題の一つとなっています。大学教育でも将来の観光産業で活躍する人材の育成に力を注いており、新たに観光に関する学部や学科を設置する大学が増えてきています。

「旅行業務取扱管理者」とは、観光産業に係る国家資格の一つであり、主に大手旅行会社を目指す学生や旅行業に携わる社員の方達が資格の取得を目指すようになっています。さらに、最近では、鉄道会社や地域の観光協会などが関心をもち、その資格取得に力を入れ始めています。

以下では旅行業務取扱管理者試験の受験者の変化や出題傾向を通じて、観光産業を支える人材に求められる仕事や資格試験等について述べたいと思います。

旅行業務取扱管理者の仕事の内容は?

旅行業務取扱管理者は、「旅行業務に関する取引公正の維持」、「旅行の安全の確保」「旅行者の利便の増進」を営業所(各店舗)ごとに管理・監督するものです。そのため、営業所ごとに最低1人以上、旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任することが義務づけられています。

選任された者の氏名は旅行業の登録及び更新の際に営業所毎に名簿にして観光庁や都道府県庁に提出し、営業所に掲示する旅行業登録票に選任者の氏名を記載しなくてはならない。

また募集型企画旅行(いわゆるパッケージツアー)のパンフレットには取扱営業所名とあわせて選任者の氏名を記載しなくてはならないと定められており、通常パンフレットの裏面に印刷または押印されている。

営業所に最低一人を配置することが法律=旅行業法で定められています。旅行業務取扱管理者になるには国内旅行業務のみが取扱できる「国内旅行業務取扱管理者(以下国内)」と国内旅行、海外旅行の両方を取り扱うことができる「総合旅行業務取扱管理者(以下総合)」のいずれかの資格取得が必要です。

旅行業務取扱管理者の選任

旅行業法では 第1条(目的)に定められている『旅行業務に関する取引公正の維持』『旅行の安全の確保』『旅行者の利便の増進』を営業所ごとに単位で管理・監督させる仕事です。そのため、営業所毎に最低1人以上後述の旅行業務取扱管理者試験に合格した者をその営業所の旅行業務取扱管理者として選任することが義務付けられています。選任された者の氏名は旅行業の登録及び更新の際に営業所毎に名簿にして観光庁や都道府県庁に提出し、営業所に掲示する旅行業登録票に選任者の氏名を記載しなくてはならない。また募集型企画旅行(いわゆるパッケージツアー)のパンフレットには取扱営業所名とあわせて選任者の氏名を記載しなくてはならないと定められており、通常パンフレットの裏面に印刷または押印されている。

旅行業務取扱管理者に選任される者は毎年1回、観光庁長官が行う国家試験である旅行業務取扱管理者試験(後述)に合格した資格者でなくてはならない。資格には国内の旅行業務のみ取り扱える国内旅行業務取扱管理者(旅行業法の一部改正(平成17年4月1日施行)に伴い、資格名称が国内旅行業務取扱主任者から国内旅行業務取扱管理者に変更[1])と、国内と海外の両方の旅行業務を取り扱える総合旅行業務取扱管理者(旅行業法の一部改正(平成17年4月1日施行)に伴い、資格名称が一般旅行業務取扱主任者より総合旅行業務取扱管理者に変更[2])の2種類がある。国内旅行のみ取り扱う営業所には国内旅行業務取扱管理者資格または総合旅行業務取扱管理者資格を持つ者、海外・国内の両方の旅行を取り扱う営業所には総合旅行業務取扱管理者資格を持つ者を選任しなくてはならない。複数の営業所での兼任や名義貸しは禁止されている。1人で営業している場合は当然その者は資格を持つ者でなくてはならないことになる。なお、観光庁長官の指導により10名以上いる大規模営業所は2名以上選任することが求められている。選任者は管理職である必要はないが、会社組織で管理・監督という業務上、通常は管理職や役職のある者が選任される。

旅行業務取扱管理者の職務

次の9業務についての管理・監督に関する業務を行う。以下の職務全てを自身が行なわなくても良いが「取引条件の説明」及び「書面の交付」の際に旅行者から依頼があった場合は、旅行業務取扱管理者が最終的な説明をしなければならない。

  • 旅行者に対して取引条件を説明する
  • 旅行者に対して適切な書面を交付する
  • 適切な広告を実施する
  • 旅行に関する苦情を処理する
  • 料金の掲示
  • 旅行に関する計画の作成
  • 旅行業約款の掲示及び据え置き
  • 旅程管理措置
  • 契約内容に関する明確な記録または関係書類の保管

また、旅行者から請求があった場合は国土交通省令によって定められている様式の旅行業務取扱管理者証(注)を提示しなければならない。

(注)旅行業務取扱管理者証とは選任された旅行業務取扱管理者、すなわち営業所における旅行取引の責任者であることを証明するために所属旅行会社が発行する証明書である。よって旅行会社によって選任されていなければ発行されない。旅行業務取扱管理者試験の合格証のことではない。

国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者の違い

  • 国内旅行業務取扱管理者・・・国内旅行の業務のみを取り扱う営業所にはこの資格を持つ者を、旅行業務に関する責任者として選任しなくてはならない
  • 総合旅行業務取扱管理者・・・国内・海外両方の旅行業務を取り扱う営業所にはこの資格を持つ者を、旅行業務に関する責任者として選任しなくてはならない(国内旅行の業務のみ取り扱う営業所にこの資格を持つ者を選任してもよい)

という違いがある。

「選任する」とは具体的にどうするのかというと、観光庁長官または都道府県知事に旅行業登録を行なう際に(登録更新の際も含め)営業所ごとに国内旅行のみを取り扱うのか国内・海外両方の旅行を取り扱うのかを定め、それぞれ上記の適切な管理者の資格を持った者を営業所における旅行業務取扱管理者として氏名、合格番号などを届け出るのである。よく誤解されているように、旅行会社の営業所で旅行業務に従事する旅行会社の社員にこれらの資格が必要なわけではない。その資格がないと業務に従事できない保険の募集人資格などとは意味合いが異なる。

地域限定旅行業務取扱管理者

地域限定旅行業務取扱管理者は2017年6月2日公布2018年1月4日の施行の通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年法律第50号)により新たに設けられた資格。

国内旅行業務取扱管理者試験

全国旅行業協会が年一回、例年9月に実施している。過去の試験で不正を行ったなど、規定によって禁止されていなければ誰でも受験することができる。受験料は5,800円。2016年の合格率は29.3%であった。

試験科目は次の通り。合格点は試験前には公表されないが、例年すべての科目で100点満点中60点以上を取れば合格となっている。試験時間は120分。

旅行業法及びこれに基づく命令

旅行業約款、運送約款及び宿泊約款:標準旅行業約款(約80点)、各種約款(約20点)
国内旅行実務:JR・国内主要航空会社・旅館などの運賃料金計算と標準旅行業約款・各種約款(約50点)、国内観光地理(約50点)
なお、2006年度から、前年度の「国内旅行実務」で合格点に達した者は同科目の受験が免除になっている。

総合旅行業務取扱管理者試験

日本旅行業協会が年一回、例年10月に実施している。2009年度は全国8都市で実施され、国内旅行業務取扱管理者試験とは会場が異なっていることもある。また、国内旅行業務取扱管理者試験と同様に規定によって受験を禁止されていなければ誰でも受験することができる。受験料は6,500円。2017年の合格率は4科目受験者のみで8.8%、一部免除者を含めた全体で23.4%だった。
試験科目は次の通り。合格点は試験前に公表されないが、例年すべての科目で満点の60%(海外旅行実務のみ120点、それ以外の科目は60点)以上の得点を取れば合格となっている。試験時間は前半2科目合わせて80分、後半2科目合わせて120分。なお、国内旅行業務取扱管理者試験と同じ試験範囲であっても問題作成者や問題内容は異なる。

旅行業法及びこれに基づく命令(100点満点)
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款(100点満点):標準旅行業約款が約80点、各種約款が約20点。
国内旅行実務(100点満点):JR・国内主要航空会社・旅館などの運賃料金計算が約60点、国内観光地理が約40点。
海外旅行実務(200点満点):国際航空運賃計算、出入国管理法令、出入国に関する実務、海外観光地理、旅行外国語(英語)。配点は各40点。

国内旅行業務取扱管理者試験に合格している者は「旅行業法令」「国内旅行実務」の2科目の受験を免除される。また、前年の総合旅行業務取扱管理者試験で不合格になった者のうち、「国内旅行業務」「海外旅行業務」の合格点を満たしていれば、その科目のみが免除になる。

試験について

両試験を通じ、国内旅行実務の観光地理の分野はこの試験で最も難易度が高いといわれ、多くの受験生が苦しめられる。観光地、各地の年中行事など範囲が広く、配点で大きな割合を占めるためである。一方で全国の観光地理にある程度詳しいと有利に働く分野でもある。
受験者内訳を見ると、例年国内旅行業務取扱管理者試験の受験者は大学生などの学生が大半を占め、総合旅行業務取扱管理者試験の受験者は旅行業など実務に従事する人が大半を占める。
2つの試験は試験範囲が重なる部分が多いため同じ年で両方合格することも可能であり、専門学校などでは一気に両方の合格を目指すように指導することが多い。総合旅行業務取扱管理者試験が国内旅行業務取扱管理者試験の試験範囲を含めた上級資格であると考えることもできる。
総合旅行業務取扱管理者試験の全科目(4科目)受験は、合格率が12%前後と難易度が高い。
平成24年度の国内旅行業務取扱管理者試験においては出題ミスが発生し、受験者全員に加点されることとなった。[3]

合格率の推移

国内旅行業務取扱管理者試験

実施年度 受験者数 合格者数 合格率
2005年(平成17年) 16,874 4,750 28.1%
2006年(平成18年) 16,469 5,506 33.4%
2007年(平成19年) 15,928 7,431 46.7%
2008年(平成20年) 15,476 4,985 32.2%
2009年(平成21年) 16,470 6,604 40.1%
2010年(平成22年) 16,287 5,342 32.8%
2011年(平成23年) 14,998 5,377 35.9%
2012年(平成24年) 15,042 5,534 36.8%
2013年(平成25年) 15,241 4,702 30.9%
2014年(平成26年) 14,498 4,249 29.3%
2015年(平成27年) 15,033 4,408 29.3%
2016年(平成28年) 15,352 5,081 33.1%

総合旅行業務取扱管理者試験

実施年度 受験者数 合格者数 合格率
2005年(平成17年) %
2006年(平成18年) %
2007年(平成19年) 13,168 4,717 35.8%
2008年(平成20年) 12,576 4,309 34.3%
2009年(平成21年) 12,664 3,229 25.5%
2010年(平成22年) 13,351 4,956 37.1%
2011年(平成23年) 11,833 2,956 25.0%
2012年(平成24年) 11,534 3,517 30.5%
2013年(平成25年) 10,680 2,758 25.8%
2014年(平成26年) 10,521 3,004 28.6%
2015年(平成27年) 10,063 2,296 22.8%
2016年(平成28年) 10,517 2,750 26.1%

旅行業務取扱管理者研修

毎年春ごろ、旅行業者等の業務に従事している者、あるいは規定の条件を満たす者を対象に、全国旅行業協会と日本旅行業協会はそれぞれ研修を行っている。どちらの研修でも4日間(全国旅行業協会は2日間)の講義を終えた後、後日行われる修了テストに合格しなければ修了したことにはならない。全国旅行業協会主催の研修をすべて修了すると「国内」試験を受験する際に国内旅行実務科目が免除となり、日本旅行業協会主催の研修をすべて修了すると「総合」試験を受験する際に国内旅行実務と海外旅行実務の科目が免除となる。しかし、修了に必要な修了テストの問題は、これら免除となる科目の問題を解くためのスキルが必要になってくる。